小規模事業者持続化補助金のご紹介

補助金

今回は、たくさんある補助金の中で比較的敷居が低く、手軽に申請しやすい小規模事業者持続化補助金を紹介したいと思います。詳細は個別の相談の際にお聞きするとして、分かりやすく概要だけまとめてみました。

概要

公式的な紹介としては、以下のような取組を支援する補助金となっています。

⑴地道な販路開拓等(生産性向上)のための取組。

⑵あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組。

分かりやすく言い換えると、事業者が行う売上向上に繋がる販路開拓のために掛かる経費について国が補助金を出します、という事です。

具体例は下の対象となる事業を参照してください。

採択率

補助金ですので応募すれば必ずもらえるものではありませんが、採択率は他の補助金よりも比較的高く、令和2年3月10日から3月31日まで公募が行われた「一般型(第1回締切分)」については、申請のあった8,044件について7,308件採択されており、採択率が90.8%となった回もあります

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2020/200522jizoku.html (出典元)

第一回目は予算が潤沢にあるので採択されやすい傾向にあるみたいで、他の回はもっと採択率が下がりますが、概ね5〜9割で推移しております

一回目の方が予算がつきやすいということで、例年ですと2022年6月から第一回目の申請が始まりますので、2022年月に申請すると採択されやすいことになります。

対象者

小規模事業者には個人事業主も会社も含まれまして、その定義とは以下のようになっています。

商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く)常時使用する従業員の数 5人以下
 サービス業のうち宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数 20人以下
 製造業その他常時使用する従業員の数 20人以下

主に常時使用する従業員の数で決まります。よく聞かれる質問が二つあります。

⑴常時使用する従業員の数に役員は含まれますか?

含まれません

⑵常時使用する従業員にアルバイトは含まれますか?

→原則として含まれません

ただし、パートタイムとして契約していても正社員と同じ時間働いていて社会保険にも加入しているような場合は含まれる可能性があります。

対象となる事業

具体例を以下に羅列していきます。使えそうなものから上に並べています。

新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、販売促進のためのホームページ制作、Google広告等のインターネット広告
ネット販売システムの構築
店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)
新商品の開発(具体例:テイクアウト用の商品を作るための真空パック製造機の購入など)
・新商品を陳列するための棚の購入・新たな販促用チラシの作成、送付
・国内外での商品PRイベントの実施
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・新たな販促品の調達、配布
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加

自分がお勧めしたいのが、ホームページ制作またはリニューアルとそれに追加したネット広告です。ネット広告については使い方によってはこのような広告を使っているしっかりとした会社と思われる場合もあります。

中小企業の方はこのネット広告が使える事を知らない方が多く、自分が機会損失(損)をしている事に気づいてすらいないことが多くあります。

実はこのネット広告を有効に活用して売上を上げている会社は中小企業でもたくさんあります。

是非、負担率が1/3で済むこの補助金を有効に活用してネット広告にチャレンジしてみましょう!

補助上限額

一般枠としては上限50万円、補助率2/3となっています。

ただし、今年は補正予算で上限額などが上乗せされた特別枠が決まっておりまして、詳細は今後発表されていきます。

https://mirasapo-plus.go.jp/wordpress/wp-content/uploads/2021/12/24181419/R03_jigyosya-leaflet-03.pdf

公募期間

つい先日の2022年2月4日(金)に7次締切が終わりました。

例年ですと次回は2022年6月頃なのですが、今年は補正予算で特別枠が決まっておりまして、締切日などは今後発表されていきます。

まとめ

いかがだったでしょうか?
簡単にまとめると売上向上に繋がるものなら大抵のものは対象となる補助金になっております。

自分は会計事務所に勤務してたくさんの中小企業の経営者と経営のお話をしてきましたが、この補助金自体の存在を知らない経営者がほとんどでした。

確かに経営者は補助金の事ばかり考えるよりも本業の方に専念すべきだとは思います。しかし、それでも新しい設備投資や新しい事業を行うときに、補助金があるのとないのとでは気持ちも違ってくるのではないでしょうか?

当事務所で補助金についての相談(相談料は無料)と、作成のサポート(料金案内)をしておりますので気になっていることがあればご気軽ご連絡ください!

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